石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
この特別交付税の算定理由というのは、普通に算定項目というのがあるんですけれども、普通のルール分に従ってやる算定項目と、それから県が特殊財政需要、石井町には特殊の財政需要があるよねというので算定する部分、そういった部分も含まれております。その中で、恐らくその特殊財政需要の算定部分について恣意的な判断があったんではないか。
この特別交付税の算定理由というのは、普通に算定項目というのがあるんですけれども、普通のルール分に従ってやる算定項目と、それから県が特殊財政需要、石井町には特殊の財政需要があるよねというので算定する部分、そういった部分も含まれております。その中で、恐らくその特殊財政需要の算定部分について恣意的な判断があったんではないか。
また，競輪事業自体が施設整備計画改訂版の中でも，現在進行中の女子選手対応宿舎の建設をはじめ，今後もメインスタンドの建設など，様々な財政需要を抱えていることは，議員の御質問の中にもございましたし，議員も御承知のとおりというふうに考えております。加えて，令和７年度までは収支改善計画の特例期間中に，猶予をしていただいておりました競輪振興法人に対する交付金の支払いなどもございます。
このたび，指摘を受けました特別交付税につきましては，地方交付税法によりまして，普通交付税の算定方法によっては補捉されなかった特別の財政需要があることなどにより交付されるものでございまして，その算定方法につきましては特別交付税に関する省令において定められております200項目を超える算定事項について，数回に分けて県より照会がありまして，本市に該当する算定事項ごとに特別交付税の額の算定に用いる資料等を作成
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化、脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。よって、国においては令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
これに対して、充当可能な財源として基金積立金の額でありますとか普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きしますと、将来負担額の総額よりもこれに充当可能な財源のほうが上回るということで将来負担比率は生じておりません。なお、この報告第２号に関する監査委員の意見書につきましても配付をさせていただいておりますので、ご参照のほどお願い申し上げます。
地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化 対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費 や公共施設の老朽化対策費など将来に向け，増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。
一方，突発的な財政需要に備えるべき財政調整基金及び減債基金の基金残高につきましては，令和元年度中の取崩し額よりも４億2,700万円余り改善したものの，令和２年度中においても３億9,500万円余りを取り崩しており，両基金を合わせた残高は１０億円を切る厳しい財政状況となっております。
◯ 寺橋生涯学習課長 これは，５０万円にした理由というか，５０万円の査定だったということで，我々としても多いにこしたことはないんですが，財政当局のほうでいろいろな財政需要を総合的に勘案して，この図書購入費についてはこの金額ということで，結果，執行可能額としては例年通りの数字になっているということでございます。
議員御指摘の経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、この数値が低いほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があることになります。
歳入面につきましては，議員の御質問の中にもありましたように，市税につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響によりまして減少いたしておりまして，歳出面についても，御紹介のありましたような，扶助費の増加でありますとか，継続的に本市が実施をいたしております大型建設事業，また，今後予定されております学校再編計画をはじめ，公共施設等の適正管理に向けた取り組みなどにつきましては，今後の財政需要を要するものでございます
これからも多くの財政需要が求められますが、教育においても福祉においても、学校施設、教育施設を簡単に統廃合できるわけではなく、また、少子・高齢化対策に向けての福祉の充実もますます必要になってまいります。 今後も行政・財政改革を進めつつ、充実した事業を進めていかねばなりません。そのシンボルとなる新庁舎の建設が順調に進められますことを祈念して、会派創心クラブの代表質問を終わります。
また、新庁舎整備や道の駅「くるくる なると」整備事業などの大規模事業にも取り組んでいくことから、今後の財政需要を的確に見込み、将来を見据えた財政運営に特に留意することが必要であります。
加えて，今後の中長期的な見通しにおいては，継続的に実施が予定されている大型建設事業をはじめ，少子高齢化に伴う社会保障関連経費，公共施設等の適正管理に向けた取り組みなどの財政需要が見込まれることから，このまま推移すれば大幅な財源不足が生じ，実質収支が赤字となることさえ想定される財政見通しを示しております。
それだけでなく、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用確保など喫緊の財政需要に加えて、長期化が見込まれる感染症への対策も必要となることで巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されている。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
地方自治体は福祉、医療、教育、子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
地方自治体は福祉、医療、教育、子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
これらの指数は、普通会計決算等により算出された数値でありますが、財政力指数につきましては、普通交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３か年の平均値で算出され、単年度の数値が１を超える場合は普通交付税の不交付団体を意味し、また、財政力指数が１以下の団体であっても、１に近い団体ほど普通交付税算定上のいわゆる留保財源が大きいことになり、財源に余裕があることになります
この算定は普通会計の令和元年度末における地方債の残高４７億３，９２４万円に退職手当負担見込額などを加えますと、将来負担額総額が５８億２８３万８，０００円余りになり、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源などが上回るということで、将来負担比率は生じておりません。
この算定は普通会計の令和元年度末における地方債の残高４７億３，９２４万円に退職手当負担見込額などを加えますと、将来負担額総額が５８億２８３万８，０００円余りになり、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源などが上回るということで、将来負担比率は生じておりません。